副業の節税メリットと節税となる経費の種類

副業の節税メリット:サラリーマンが得られる5つの恩恵

近年、副業を始めるサラリーマンが増えています。収入アップだけでなく、スキルアップや人脈形成など、様々なメリットが期待できます。その中でも、特に注目したいのが「節税メリット」です。

1. 経費計上による課税所得の減少

副業で得られる収益は「雑所得」として課税されます。サラリーマンの場合、給与所得と雑所得を合算して課税されるため、副業の収益が増えると課税所得も増加し、支払う税金も増えてしまいます。

しかし、副業で発生した費用は「経費」として計上することができます。経費を計上することで、課税対象となる所得金額を減らすことができ、結果的に支払う税金も減少します。

2. 青色申告特別控除による税金軽減

副業で青色申告を選択すると、「青色申告特別控除」を受けることができます。これは、青色申告の帳簿作成等の事務負担を軽減するための控除であり、最大65万円までの控除を受けることができます。

3. 社会保険料の負担軽減

副業で一定以上の収益がある場合、国民健康保険料や国民年金保険料を支払う必要があります。しかし、給与収入がある場合は、副業による収益が一定額以下であれば社会保険料の負担が軽減されます。

4. 赤字の繰り越しによる節税

副業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降3年間の所得と相殺することができます。これを「損益通算」と言います。例えば、本業で黒字、副業で赤字だった場合、本業の課税所得を赤字分減らすことができます。

5. 確定申告による還付

副業で支払った税金が過剰だった場合、確定申告をすることで還付を受けることができます。例えば、青色申告特別控除を受けることで支払う税金が減り、還付を受けることができる場合があります。

まとめ

副業には、収入アップ以外にも様々な節税メリットがあります。経費計上、青色申告特別控除、社会保険料の負担軽減、赤字の繰り越し、確定申告による還付など、サラリーマンにとって大きな恩恵を受けることができます。

副業を始める際には、これらの節税メリットも考慮して、自分に合った副業を選ぶことがおすすめです。

 

副業で経費に落とせるもの一覧: 節税対策で知っておくべき15のポイント

 

副業で経費を計上することは、節税対策として非常に重要です。しかし、すべての支出を経費として計上できるわけではありません。ここでは、副業で経費に落とせるもの15種類とその詳細、注意点などを分かりやすく解説します。

1. 仕入代金

  • 販売する商品を購入する際にかかった費用
  • 例:商品の購入費、仕入手数料、送料など
  • 領収書や請求書などの証拠書類が必要

2. 販売手数料

  • 商品を販売する際に支払う手数料
  • 例:メルカリ手数料、ヤフオク!手数料、Amazon販売手数料など
  • 販売プラットフォームの利用明細書などが証拠書類になる

3. 広告宣伝費

  • 商品やサービスを宣伝するためにかかった費用
  • 例:ネット広告費、チラシ印刷費、ポスティング代など
  • 広告効果を測定できるものほど経費として認められやすい

4. 交通費

  • 副業のために移動するためにかかった費用
  • 例:電車賃、バス代、ガソリン代、高速道路料金など
  • 交通費の領収書だけでなく、業務内容と移動の関連性を証明する書類も必要

5. 通信費

  • 副業のために利用している通信費
  • 例:携帯電話料金、インターネット接続料など
  • 仕事用とプライベート用の按分が必要

6. 減価償却

  • 高額な事業用資産を一定期間にわたって費用として計上
  • 例:パソコン、カメラ、仕事机など
  • 10万円未満の少額資産は一括で経費計上できる

7. 消耗品費

  • 仕事のために使用する消耗品
  • 例:文房具、インクカートリッジ、切手など
  • 領収書などの証拠書類が必要

8. 会議費・交際費

  • 取引先との接待や会議にかかった費用
  • 例:飲食代、宿泊費、交通費など
  • 5,000円以下の少額交際費は領収書不要

9. 家事按分

  • 自宅の一部を仕事場として使用している場合
  • 例:家賃、光熱費、通信費など
  • 仕事用に使用している割合を明確に算出

10. 修繕費

  • 仕事のために使用する設備や道具の修繕費
  • 例:パソコン修理代、カメラ修理代など
  • 領収書などの証拠書類が必要

11. 保険料

  • 仕事のために加入している保険料
  • 例:損害保険、賠償責任保険など
  • 保険契約書などが証拠書類になる

12. 資格取得費用

  • 副業のために必要な資格取得費用
  • 例:講座受講料、試験受験料など
  • 資格取得が業務に必要であることを証明

13. その他

  • 上記以外にも、副業のために必要な支出は経費として計上できる可能性がある
  • 例:書籍代、セミナー参加費、資料印刷費など
  • 経費として認められるかどうかは、個々の状況によって異なる

14. 注意点

  • 経費として計上するためには、必ず領収書や請求書などの証拠書類が必要
  • 個人事業主の場合は、確定申告時に経費を計上する
  • 経費の計上には、税務上のルールがあるため、必要に応じて税理士に相談

15. 節税対策

  • 経費を適切に計上することで、所得を減らし、税金を節税
  • 領収書や請求書はきちんと保管
  • 確定申告は早めに準備